熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
以上のように、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、人口減少や新型コロナウイルスの影響による料金収入、下水道使用料の減少が危惧され、さらに老朽化が進む施設の更新費用や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されております。
以上のように、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、人口減少や新型コロナウイルスの影響による料金収入、下水道使用料の減少が危惧され、さらに老朽化が進む施設の更新費用や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されております。
款50消防費、項10消防費、目15非常備消防費でございますが、消防団機能強化事業といたしまして3,476万円を計上いたしております。これは総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防の救助能力向上を図るため高視認性雨衣を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
今後も、児童相談所の機能強化に加えまして、子ども家庭総合支援拠点であります区役所、児童家庭支援センターとのきめ細かな連携を図り、子供が安心して生活できる社会の構築に向け、児童虐待の防止等に全力で取り組んでまいります。 〔５番 古川智子議員 登壇〕 ◆古川智子 議員 ありがとうございました。
提案理由といたしましては、病院事業の診療機能強化を図るため、標ぼう診療科を追加したいからでございます。 内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の５ページをお開き願います。 新旧対照表右側の改正後におきまして、診療科目２８番目に老年内科を追加いたします。
工業用水道事業会計予算 │ │ 第 １８ 議第 １９号 同 交通事業会計予算 │ │ 第 １９ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│ │ いて │ │ 第 ２０ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ２１ 議第 ３７号 年金制度の機能強化
本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第10号水俣市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、半導体産業関連予算については、 一、半導体企業の進出の時期が迫っていることから、関連企業に対して交通面・物流面における熊本港の優位性や魅力をＰＲするとともに、熊本港の利活用に向けた機能強化策について、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
山 内 勝 志 副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（３件） 議第 35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 議第 37号「年金制度の機能強化
自主防災委員のできれば全員が資格を取得すれば、全体の意識が大きく上がり、組織の機能強化が期待できると考えますが、いかが思われるでしょうか。これが２回目の質問です。 ３つ目の災害時要援護者支援システム整備事業について、２回目のお伺いをします。
概要といたしましては、事業名のところで熊本港機能強化調査検討経費の300万円では、さらなる利活用に向けた物流の最適化や機能強化に関する基礎調査に関わる経費を計上しております。 次に、交通結節機能強化対策検討経費は1,100万円でございまして、公共交通の乗換拠点の改善に向けた検討経費でございます。
山 内 勝 志 副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（３件） 議第 35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 議第 37号「年金制度の機能強化
これは、市全域での施設・管路の機能強化と未普及地区の管路整備を行うもので、耐震管布設延長の事業進捗は、令和４年度末で計画目標の83.6％を見込んでおります。主な内容といたしましては、新市基本計画事業といたしまして、城南地区約9.8キロメートルの整備を行いますとともに、産業道路の配水管布設工事など、約2.0キロメートルの基幹管路の整備などを行うことといたしております。
計画で構想道路として新たに加わった有明海沿岸連絡道路の動向やＴＳＭＣ進出による熊本新港の機能強化検討も実施される予定ですが、有明海沿岸道路（Ⅱ期）に期待する役割や機能が今後変化してくるのではないでしょうか。国直轄事業として事業をになっていただくためには、これら変容の渦中に必要性の根拠をさらに明確にするための調査が求められてきます。
今後は、国の財政支援制度の効果的な利用により、段差解消や車椅子使用者用トイレの設置、トイレの洋式化といったバリアフリー化を迅速に進め、安全・安心な避難所としての機能強化に努めてまいります。 〔７番 吉田健一議員 登壇〕 ◆吉田健一 議員 大西市長、心強い御答弁ありがとうございます。
本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第10号水俣市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、水道事業における給水区域の表記について現況との整合性を図るため、本案のように制定しようとするものであります。
議会のチェック機能強化ということでは御理解いただけ、少し安心したところです。 空はちょっと見えておりますが、誰のものなんでしょう。景色、眺めも誰のものなのか。そうです、みんなのものです。その管理を任されているのが行政に過ぎないと言えると思います。高さ制限を外す特例承認は、それに公共性があるか、しっかりと吟味して、抑制的であることを指摘しておきます。
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
１番の県営事業負担金は、塩屋漁港の施設機能強化に係る事業について、令和３年度予算で想定していた事業相当分を国の令和２年度第３次補正予算を活用して熊本県が令和２年度予算で前倒しして実施したため、相当する予算額を減額等するものです。 続いて、（項）20耕地費、（目）10耕地費です。まず、県営事業負担金についてです。
工業用水道事業会計補正予算 │ │ 第 ３５ 議第 ３４号 同 交通事業会計補正予算 │ │ 第 ３６ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│ │ いて │ │ 第 ３７ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ３８ 議第 ３７号 年金制度の機能強化
補正予算 日程第 ３５ 議第 ３４号 同 交通事業会計補正予 算 日程第 ３６ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例 の一部改正について 日程第 ３７ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正に ついて 日程第 ３８ 議第 ３７号 年金制度の機能強化